電動キックボードの日本製・国産メーカーは?国交省の166型式を全件調べたら大手は1社だけだった【2026年】

電動キックボードの日本製・国産メーカーは?国交省の166型式を全件調べたら大手は1社だけだった【2026年】 電動キックボード
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「電動キックボードを買うなら日本製がいい」——中国製の安価なモデルが並ぶなかで、そう考えるのは自然です。ところが「電動キックボード 日本製」で検索しても、メーカーの公式ストアばかりが並び、結局どれが日本製なのか分からないまま終わります。

理由は単純で、「日本製かどうか」を公的に判定する仕組みが存在しないからです。

この記事では、eモビナビ編集部が国土交通省が公表している「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」PDFを全件パースし、166型式・85社を1件ずつ集計しました。あわせて、国交省がもう1つ公開している「保安基準不適合が確認された特定小型原動機付自転車」の一覧も調べています。

先に結論です。

  • 166型式の「製作者等」は、85社すべてが日本国内の住所でした。つまりこの制度は「日本の会社が責任を負っているか」しか示しておらず、「どこで作られたか」は分かりません
  • 大手メーカーは実質1社だけ。166型式のうちパナソニック サイクルテックが2型式で、ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ・ブリヂストンは0型式です

※型式リストは国土交通省「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」(令和8年9月30日時点)、不適合一覧は同「保安基準不適合が確認された特定小型原動機付自転車」(2026年8月31日時点)を、2026年10月31日に編集部がダウンロードして集計しました(7月の版は令和8年7月31日時点の158型式で集計していました)。


30秒でわかる結論

疑問 答え
日本製かどうかは公的に分かる? 分からない。制度が見ているのは「保安基準に適合しているか」だけ
型式リストの会社はどこの国? 85社すべて日本国内の住所。ただし扱うブランドには海外のものも含まれる
大手メーカーは出している? パナソニックのみ2型式。ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ・ブリヂストンは0型式
最も多く型式を通している会社は? 株式会社Acalie(愛知)の12型式
「国内製造」を明言している会社は? KINTONE(茨城の自社工場)/SWALLOW(国内製造・国内検査)など
日本製より確実な選び方は? ①確認番号 ②歩道モードの有無 ③販売証明書の3つ

🔴 制度は「日本製かどうか」を教えてくれない

特定小型原付には性能等確認制度があり、保安基準に適合していると確認された型式は国交省がPDFで公表しています。ここには車名・型式・製作者等(名称と住所)・確認した機関・確認番号・歩道モードの有無が載っています。

編集部が令和8年9月30日時点の一覧を全件パースしたところ、166型式・85社が掲載されていました(製作者等の名称は86通り。NFR-01 Liteの「grafit 株式会社」はglafitと同じ住所なので1社に数えています)。そして——

85社すべての「製作者等」の住所が、日本国内でした。

一見すると「全部日本製だ」と読めます。しかしそうではありません。この欄は”日本国内で製造した場所”ではなく、”日本で製造者としての責任を負う法人”を書く欄だからです。海外で製造された車体を輸入して販売している会社も、ここには日本の住所で載ります。

分かりやすい例がyadea(ヤディア)です。世界最大級の電動二輪ブランドですが、型式リスト上の製作者等は長谷川工業株式会社(大阪)——脚立で知られる日本企業です。同様に、RICHBIT や COSWHEEL の製作者等は株式会社Acalie(愛知)として登録されています。

つまり「型式リストに載っている=日本製」ではありません。リストが保証しているのは「保安基準に適合していること」と「日本国内に責任を負う法人がいること」の2点だけです。


🔴 大手メーカーは実質不在——166型式のうち1社だけ

「ヤマハの特定小型原付はどこで買えますか?」という検索は非常に多いのですが、答えは”売っていない”です。編集部が166型式の製作者等を機械的に照合した結果がこちらです。

大手メーカー 掲載型式数
パナソニック サイクルテック 2型式
ホンダ(本田技研) 0型式
ヤマハ 0型式
スズキ 0型式
カワサキ 0型式
ブリヂストン 0型式

大手で特定小型原付を正式に出しているのは、パナソニックだけです(自転車型の「MU」など)。「大手メーカーの日本製が欲しい」という条件で探すと、選択肢は事実上1社しかありません。

⚠️ 検索結果には各社の参考出品・発表のみのモデルも混ざります。買えるかどうかはどこで買える?販売店・通販・ホームセンターの実際にまとめました。


型式を3つ以上通している会社18社(実データ)

「じゃあ誰が主要プレイヤーなのか」——これも型式リストから機械的に出せます。型式数はラインナップの幅と、制度に継続的に対応してきた実績を映します。

順 製作者等 型式数 所在地
1 株式会社Acalie 12 愛知
2 株式会社Funsedy 9 東京
3 株式会社Luup 7 東京
4 長谷川工業株式会社 6 大阪
5 SWALLOW合同会社 5 神奈川
6 株式会社KINTONE 4 茨城
6 株式会社プラタ 4 大阪
6 株式会社ブレイズ 4 愛知
9 株式会社E-KON 3 兵庫
9 有限会社龍昇 3 愛知
9 足立ブレーキ株式会社 3 東京
9 株式会社Newseed 3 東京
9 glafit株式会社 ※ 3 和歌山
9 株式会社ハチハチハウス 3 埼玉
9 Streetbooster Japan株式会社 3 神奈川
9 株式会社アルペン 3 岐阜
9 株式会社ESR 3 神奈川
9 Future株式会社 3 東京

※glafitには、型式リスト上で「grafit 株式会社」と表記されている NFR-01 Lite(住所はglafitと同じ和歌山市)を含めています。
※7月の版(158型式時点)の集計とは社名の数え方が一部違うため、社ごとの増減は比べていません。

85社中、型式数が3以上あるのは18社だけ。残りの大半は1〜2型式で、この市場は「少数の主力企業+非常に多くの少数参入」という構造になっています。これは「聞いたことのないブランドが検索結果に大量に出てくる」体感とも一致します。


「日本製」には3つの意味がある——公式表記で確かめる

制度で判定できない以上、各社が自分でどう言っているかを読むしかありません。実際に確認すると、「日本製」を名乗る根拠は会社ごとに違います。

① 国内の自社工場で組み立てている

KINTONE(茨城)は公式サイトで「国産モビリティメーカー」を掲げ、「安全性とより質の高い物作りのために、2020年から組み立て、部品開発を茨城の自社工場に移行しました」と明記しています(kintone.mobi)。「組み立てと部品開発を国内に移した」という具体的な書き方で、全部品まで国産とは書いていません。ここまで書いている会社は多くありません。

② 国内で組立・検査をしている

SWALLOW(神奈川)は「国内製造・国内検査」を掲げ、「組立てから発送前全台検査、修理等アフターサポートまで電動モビリティのプロが責任を持って行います」と説明しています(swallow-scooter.com)。全台検査という表現がポイントで、抜き取りではありません。

③ 日本企業が企画・輸入し、国内でサポートする

型式リストに載る会社の多くはこの型です。製造は海外でも、日本法人が保安基準への適合と国内サポートに責任を負う形。前述のyadea(長谷川工業)やRICHBIT・COSWHEEL(Acalie)がこれにあたります。

🔑 どれが優れているという話ではありません。「日本製」という1語で選ぼうとすると、この3つが区別されずに混ざるため、結局比較にならないのです。見るべきは「どこで作ったか」ではなく、壊れたときに誰がどこで直してくれるかです。


🔴 国は「基準を満たさなかった車両」も実名で公表している

もう1つ、あまり知られていない資料があります。国交省は「保安基準不適合が確認された特定小型原動機付自転車」という一覧も公開しており、事業者名・車名・不適合だった箇所・その後の対応が実名で載っています。

2026年8月31日時点の一覧には11件(公表は2023年12月〜2025年9月)が載っていました(7月の版では、4月30日更新の一覧で14件と数えていました)。

不適合だった箇所(頻出) 件数の傾向
制動灯(ブレーキランプ) 最も多い
方向指示器(ウインカー) 同上
最高速度表示灯 特定小型原付だけにある装備
前照灯・尾灯 多い
車体・制動装置・電気装置 重い不適合はここに出る

その後の対応は3つに分かれています。

  1. 車両を改善し、あらためて性能等確認を通して確認番号を取得した(新車には性能等確認済シールを貼付して販売再開)
  2. 改善が完了するまで新車の販売を中止した
  3. 既販車の使用者に個別連絡して改修(事業者HPで対応方針を公表)

💡 ここから読み取れる実務的な教訓は2つです。

  • ①「日本の会社が売っている」ことは、保安基準を満たす保証にならない。上の11件はすべて日本の事業者です
  • ②逆に、一度不適合になった車両でも改善して確認番号を取り直しているケースがある。だから「昔ダメだったブランド」ではなく「いま買う個体に確認番号があるか」で判断すべきです

原典は国交省のページ(特定小型原動機付自転車の性能等確認制度)に事業者名つきで掲載されているので、気になるブランドがあれば直接ご確認ください。


「日本製」より確実な3つのチェック

ここまでの調査を踏まえると、購入時に効くのは次の3点です。どれも売り場で確認できます。

① 確認番号(=性能等確認済シール)があるか

これが最優先です。国交省の型式リストに載っている車体には4桁の確認番号が付きます。シールの見方と、「シールがあるのに免許が必要なパターン」は性能等確認済シールの見分け方で詳しく解説しています。

② 歩道モードがあるか——実は24型式(14.5%)に無い

意外と見落とされますが、166型式のうち歩道モード(最高速度6km/h)が無いのは24型式=14.5%です。歩道モードが無い車体は特例特定小型原付として歩道を走れません。同じブランドの中でもモデルによって割れているので、ブランド名では判断できません。

③ 販売証明書がもらえるか

ナンバー登録に必須です。これが無いと、車体が基準を満たしていても公道を1mも走れません。個人売買や出所の不明な激安モデルで最もつまずくポイントです(手続きは保険とナンバー取得ガイドへ)。


結局どう選ぶか

「日本製」を条件にするより、次の順で絞るほうが失敗しません。

  1. 確認番号がある(=型式リストに載っている)
  2. 歩道モードの有無が自分の使い方に合う
  3. 国内に修理・部品供給の窓口がある——これが実質的な「日本製の安心感」の中身です

3つ目が効いてくるのは、買ってから2〜3年後です。バッテリーやタイヤは必ず消耗し、そのとき交換部品を継続して売っている会社かどうかで寿命が変わります(寿命・故障・メンテ完全ガイド)。

なお、国内で最も多く型式を通している会社は株式会社Acalie(12型式)でした。RICHBIT・COSWHEEL・EVEREST XINGを正規に扱い、交換パーツ・修理部品もカテゴリとして販売しています。

🛴 専門店で探す

「JPStars Online Shop」は特定小型原付をはじめとした小型電動モビリティの専門店です。RICHBIT・COSWHEEL・EVEREST XINGなどを扱い、免許不要で公道を走れる特定小型原付モデルが中心。※車種によって区分が異なるため、購入前に商品ページで「性能等確認済シール」対応モデルかを必ずご確認ください。

🛴 交換パーツも扱う特定小型原付をJPStarsで探す|電動モビリティ専門店

国内製造を明言しているメーカーで選びたいなら、前述のKINTONE(茨城の自社工場で組立・部品開発)やSWALLOW(国内製造・国内検査・全台検査)が公式にそう書いています。当サイトはこの2社の販売経路を持っていませんが、条件に合うなら各社の公式ストアで直接確認してください。読者にとって正しい選択が優先です。

車種の比較は特定小型原付おすすめ7選、価格帯の相場は電動キックボードの値段相場にまとめています。


よくある質問

Q. 中国製の電動キックボードは危険ですか?
A. 製造国では決まりません。国交省の不適合一覧(2026年8月31日時点)の11件は、すべて日本の事業者が販売していたものです。判断材料になるのは製造国ではなく、確認番号があるかどうかです。

Q. ヤマハやホンダの電動キックボードはいつ出ますか?
A. 2026年9月30日時点で、型式リストにホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ・ブリヂストンは1型式もありません。発売時期の公表も確認できていません。大手で選ぶならパナソニック(2型式)が唯一の選択肢です。

Q. 「国内組立」と「日本製」は同じですか?
A. 違います。部品は海外製で、組立と検査だけ国内というケースが一般的です。KINTONEのように「組み立てと部品開発を国内工場に移行した」と具体的に書いている会社もあれば、単に「日本ブランド」という意味で使っている場合もあります。公式サイトでどこまで書いているかを読むのが唯一の確認方法です。

Q. 型式リストはどこで見られますか?
A. 国土交通省の特定小型原動機付自転車の性能等確認制度のページからPDFで公開されています。車名・型式・製作者等・確認番号・歩道モードの有無まで載っているので、購入前に自分で照合できます。

Q. リストに載っていない車体は買ってはいけませんか?
A. 公道を走るつもりなら避けてください。確認番号が無い車体は、保安基準への適合が公的に確認されていません。私有地専用と割り切るなら別ですが、その前提で買う人はほとんどいないはずです。


まとめ:「日本製」では選べない。選べるのは「確認番号」と「その後」

  • 国交省の型式リスト166型式・85社は、製作者等の住所がすべて日本国内。この欄は製造地ではなく責任を負う法人を示すもので、「日本製かどうか」は制度では分からない
  • 大手はパナソニックの2型式のみ。ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ・ブリヂストンは0型式
  • 型式数の最多はAcalie 12型式(愛知)。3型式以上あるのは85社中18社だけで、市場は少数の主力企業と多数の小規模参入に分かれている
  • 「日本製」を名乗る根拠は①国内自社工場での組立(KINTONE)②国内製造・国内検査(SWALLOW)③日本企業の企画・輸入とサポートの3種類。公式サイトの書き方を読むしかない
  • 国は不適合車両も実名公表している(2026年8月31日時点で11件)。全て日本の事業者。ただし改善して確認番号を取り直した例もあるので、ブランドではなくいま買う個体で判断する
  • 買うときに効くのは①確認番号 ②歩道モード(166型式中24型式=14.5%に無い) ③販売証明書の3点

「日本製が欲しい」という気持ちの正体は、たいてい「壊れたときに困りたくない」です。それなら見るべきは製造国ではなく、部品と修理が続く会社かどうか。制度の資料は、そこまでは教えてくれません。

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