フル電動自転車(モペット)の「バレない」は本当か——検挙件数は1年で7.4倍。警察庁データで正直解説【2026年】

モペット(フル電動自転車)に免許は不要?「バレない」は本当か——公道NGの理由と罰則を正直解説 電動アシスト自転車・e-bike
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「ペダルも付いてるし、見た目は自転車。免許不要って書いてあったから大丈夫でしょ?」——フル電動自転車(モペット)をめぐる、いちばん危険な誤解です。

結論から言うと、ペダルを漕がなくてもモーターだけで走れる自転車型の乗り物は、法律上「自転車」ではなく原付バイク以上の扱いです。公道を走るには免許・ナンバー・自賠責・ヘルメットが必要で、そのまま乗れば無免許運転(3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)になり得ます。「免許不要」をうたう販売ページがあっても、それは私有地で遊ぶ場合の話です。

そして「バレないのでは」という期待について、この記事は印象論ではなく警察庁の統計で答えます。ペダル付き電動バイクの検挙件数は、令和5年の345件から令和6年は2,538件へ、1年で約7.4倍に増えました。しかもその内訳は、原付全体とはまるで違う顔をしています。

この記事では、eモビナビ編集部が警察庁の一次資料(2005年の通達・2024年改正の説明資料・2025年9月の最新協議会資料)と国民生活センターの商品テストをすべて原文で確認したうえで、フル電動自転車の法的な扱い、「バレない」説の実態、買う前に自分で見分ける方法、そして合法的に「電動でラクに走る」ための選択肢までを正直に解説します。

※本記事の統計は警察庁が公表した資料の数値です(一部は公表時点の暫定値)。法規制は2026年8月時点の情報に基づきます。最新情報は各機関の公式ページでご確認ください。


  1. 30秒でわかる結論
  2. 「バレない」はもう成立しない:検挙件数が1年で7.4倍になった
    1. 違反の内訳が「原付全体」とまるで違う
    2. 事故を起こした人の7割が無免許。10代は全員が無免許だった
    3. 「大阪だけ厳しい」という説は、もう古い
  3. モペットとは?呼び名が5つあるだけで、全部同じもの
  4. モペット(フル電動自転車)とは:電動アシストとの決定的な違い
  5. 「モーターを切ってペダルで漕げば自転車」は、20年前に否定されている
    1. そして2024年、この解釈が条文そのものに書き込まれた
  6. 買う前に見抜く:国民生活センターが10銘柄をテストしたら、9銘柄が基準外だった
    1. テスト結果:売れ筋10銘柄のうち9銘柄が基準不適合
    2. 自分の1台を確かめる3ステップ
  7. 「バレる理由」は構造的:ナンバーがない、そして車体が語る
  8. 売った側も捕まっている——「販売店が売っていたから合法」は通らない
  9. 捕まったらどうなる:無免許運転+無保険のダブルパンチ
  10. 原付として乗るなら何が要る?ナンバー・自賠責・走れる場所
    1. 必要な免許は「定格出力」で決まる
    2. 手続きと走行ルール
    3. ただし「保安基準」で詰まるケースが大半
  11. 合法的に「電動でラクに走る」2つの選択肢
    1. 選択肢1:型式認定付きの電動アシスト自転車
    2. 選択肢2:特定小型原付(電動キックボード等)
  12. よくある質問
  13. まとめ:「ペダルの有無」ではなく「自走できるか」で決まる

30秒でわかる結論

乗り物 法律上の扱い 免許
電動アシスト自転車(基準適合) 自転車 不要
フル電動自転車(モペット) 原付以上 必要
特定小型原付(電動キックボード等) 特定小型原付 不要(16歳以上)

分かれ目はただ1つ。「人がペダルを漕ぐ力をモーターが補助する」のか、「モーターだけで走れる」のか、です。

免許なしで、漕がずに乗りたいなら、合法な選択肢は特定小型原付です。座って乗れるモデルは免許不要で乗れる電動バイク15モデルで、国交省の型式リストと1台ずつ照合しています。


「バレない」はもう成立しない:検挙件数が1年で7.4倍になった

まず数字から見てください。警察庁が公表しているペダル付き電動バイク(=フル電動自転車・モペット)の検挙件数です。年ごとの比較が正しくできるよう、各年とも「1月〜11月末」で期間を揃えた数字を並べます。

年(各年1〜11月末) 検挙件数 うち無免許運転 うち通行区分違反
令和4年(2022年) 91件 — —
令和5年(2023年) 291件 — —
令和6年(2024年) 2,200件 440件 304件
令和7年(2025年) 2,372件 727件 346件

出典:警察庁「第14回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会 事務局説明資料」(2026年1月21日公表/令和7年の数値は同年12月18日時点の暫定値)。

令和5年291件 → 令和6年2,200件。1年で約7.6倍です。通年の数字でも令和5年345件→令和6年2,538件(約7.4倍)と同じ動きで(第13回協議会資料)、平成15年(2003年)にはわずか2件でした(改正道路交通法説明資料)。

そして重要なのは、令和7年も減っていないことです。前年同期比でさらに増え、とくに無免許運転は440件→727件へ約300件増加しました。警察庁自身が「ペダル付き電動バイクの検挙件数は、令和6年以降、大幅に増加傾向にあり、無免許運転や整備不良といった悪質・危険な違反態様が多くを占めている」と書いています。

一方で、事故のほうは減少に転じています。人身事故件数(各年11月末)は令和5年52件→令和6年59件→令和7年47件。死亡事故も令和7年は11月末までに1件でした。取締りの強化が効き始めている、というのが現時点の素直な読み方です。「まだバレていないだけ」の期間が終わりつつあるということでもあります。

違反の内訳が「原付全体」とまるで違う

もっと重要なのは中身です。令和5年のデータで、原動機付自転車全体の検挙(252,830件)と、ペダル付き原付だけの検挙(345件)を並べると、別世界であることがわかります。

違反類型 原付全体に占める割合 ペダル付き原付に占める割合
無免許 (上位に出てこない) 32%(111件)
整備不良 3%(6,620件) 30%(102件)
通行区分 3%(7,561件) 13%(45件)
一時不停止等 26%(65,792件) —
速度違反 15%(37,451件) —

普通の原付では、検挙の中心は一時不停止や速度超過といった「走り方」の違反です。ところがフル電動自転車では、そもそも免許を持っていない・そもそも車体が基準を満たしていないという「乗る資格と車体の違反」が6割を超えます。整備不良にいたっては原付全体の10倍の比率です。

この傾向は最新データでも変わりません。令和7年上半期の検挙1,151件の内訳は、無免許運転387件(33%)・標識表示義務違反251件(21%)・通行区分違反185件(16%)でした。

事故を起こした人の7割が無免許。10代は全員が無免許だった

人身事故のデータはさらに重い意味を持ちます。

  • 令和7年上半期の事故20件について運転者を調べると、免許なしが14人=70.0%(免許ありは6人)
  • そのうち10代の運転者は5人で、いずれも「免許なし」
  • 死亡事故は令和6年に2件、令和7年(11月末まで)に1件発生している

つまりこの乗り物の事故は、「うっかりミス」ではなく乗ってはいけない人が乗っているという構造をしています。「バレるかどうか」を心配している段階の人は、統計上すでに検挙側の多数派に属しているということです。

「大阪だけ厳しい」という説は、もう古い

ネット上のQ&Aには「大阪府警が重点的に取り締まっているから大阪では捕まる。東京では聞かない」という趣旨の回答が今も上位に残っています。しかし警察庁が2026年1月に公表した最新データでは、令和7年(11月末まで)に事故が起きたのは11都府県で、内訳は東京都16件(34.0%)が最多、大阪府14件(29.8%)が次点。この2都府で全体の約6割を占めます。

※これは事故件数であって検挙件数ではありませんが、少なくとも「東京では起きていない」は事実に反します。地域で線を引く考え方はもう成立しません。


モペットとは?呼び名が5つあるだけで、全部同じもの

検索していると呼び方がバラバラで混乱しますが、次の5つはすべて同じ乗り物を指しています。

呼び方 主に使われる場面
モペット/電動モペット 一般の会話・ニュース
フル電動自転車 通販サイト・比較記事
ペダル付き電動バイク 警視庁などの啓発ページ
ペダル付き原動機付自転車 警察庁の法令上の呼称
こがない自転車 一部メーカーの製品訴求

「モペット(moped)」は英語の motor(モーター)+ pedal(ペダル) を組み合わせた言葉で、もともとは「ペダルの付いた原動機付き乗り物」という意味。名前の時点で”バイク側”の乗り物であって、自転車の仲間ではありません。

つまり、呼び方が変わっても法律上の扱いは1ミリも変わりません。「フル電動自転車」と書かれていても、「こがない自転車」と宣伝されていても、モーターだけで自走できるなら原付以上です。通販ページが「自転車」と名乗っているかどうかは、判断材料になりません。


モペット(フル電動自転車)とは:電動アシストとの決定的な違い

フル電動自転車と電動アシスト自転車の違い3ポイント(自走の可否・アシスト上限・適合マーク)の図解

電動アシスト自転車は、道路交通法施行規則第1条の3で細かく基準が決まっています。

  • 時速10km未満:人の力1に対して補助力は最大2まで
  • 時速10〜24km:速度が上がるほど補助力が漸減
  • 時速24km以上:アシスト完全停止(あとは純粋に人力)
  • 基準を超える改造が容易にできない構造であること

この基準を満たすものだけが法律上の「自転車」です(出典:e-Gov 道路交通法施行規則/日本交通管理技術協会)。

一方フル電動自転車は、スロットル操作などでペダルを漕がずに自走できます。この時点で「駆動補助」ではないため、見た目が自転車でも法律上は原動機付自転車(出力次第では自動二輪)。ナンバー・自賠責・ヘルメット着用・免許のすべてが必要になります。


「モーターを切ってペダルで漕げば自転車」は、20年前に否定されている

「バレない」と並んでよく語られるのが、「電源をOFFにしてペダルだけで漕げば、ただの自転車では?」という理屈です。これは2005年の時点で警察庁が明確に否定しています。

平成17年(2005年)3月、警察庁交通局が出した「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて、という文書にこう書かれています。

原動機を作動させず、ペダルを用い、かつ、人の力のみによって走行させる場合であっても、原動機付自転車を運転することができる運転免許を受けていることが必要であり、乗車用ヘルメットの着用等原動機付自転車の運転方法に従うことが必要です。
(警察庁交通局「『ペダル付きの原動機付自転車』の取扱いについて」平成17年3月)

理由の説明が明快なので引用します。同文書は、車両の種類は「その車両が持っている属性」であって、そのときの動かし方で変わるものではないと説明し、こんなたとえを使っています——「原動機を作動させて『自動車』を発進させ、その後原動機を停止させて惰性走行した場合であっても『自動車』を通行させていることとなるのと同様です」。

エンジンを切って坂を下っている自動車が、その瞬間だけ自動車でなくなるわけではない。それと同じ理屈です。

そして2024年、この解釈が条文そのものに書き込まれた

20年間「解釈」で運用されてきたものが、令和6年(2024年)の道路交通法改正で条文に明記されました。道路交通法第2条第1項第17号の「運転」の定義に、次のカッコ書きが加わっています。

運転:道路において、車両…をその本来の用い方に従つて用いること(原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含む。)をいう。

公布は2024年5月24日、施行は同年11月です。警察庁はこの改正を「ペダル付き原動機付自転車をペダルのみを用いて走行させる行為は、『車両の本来の用い方』であることから、当該行為が原動機付自転車等の『運転』に該当することを明確化したもの」と説明しています。

検挙件数が令和6年に7.4倍へ跳ね上がったのは、この施行と同じタイミングです。「解釈でグレー」と言えた時代は、法文上も実務上も終わりました。


買う前に見抜く:国民生活センターが10銘柄をテストしたら、9銘柄が基準外だった

ここが本記事でいちばん実用的なパートです。「知らずに買ってしまう」事故が実際に多発しているからです。

警察庁は改正の背景として、こう書いています。

一般原動機付自転車等に該当するにもかかわらず、インターネット等を通じて「電動アシスト自転車」といった不適切な表記で販売されており、違反取締りに際して、「自転車だと思っていた」旨供述する被疑者も多く見られる。

つまり、「バレないように乗ろう」としている人より、「自転車を買ったつもりだった」人のほうが実は多いのです。

テスト結果:売れ筋10銘柄のうち9銘柄が基準不適合

国民生活センターは2023年10月25日、大手インターネット通販で「電動アシスト自転車」として売られていた売上上位10銘柄(型式認定の記載がないもの)を購入してテストしました。結果は次のとおりです。

調査項目 結果
アシスト比率 10銘柄中9銘柄が道交法の上限値を超え基準不適合。うち6銘柄は上限を大きく超え、人の力をほとんど要さずに一定速度まで加速した
スロットル様の装備 10銘柄中5銘柄に装備あり。うち2銘柄は操作すると加速し基準不適合
押し歩き補助に似た機能 10銘柄中7銘柄に搭載。いずれも乗車した状態で作動してしまい基準不適合
PSEマーク(電気用品安全法) 7銘柄で表示が不十分(表示がない、マーク近くに事業者名の記載がない等)

出典:国民生活センター「道路交通法の基準に適合しない電動アシスト自転車に注意」(2023年10月25日公表)。

さらに衝撃的なのが取扱説明書です。3銘柄では仕様欄にアシストを停止する「速度制限設定値」が45km/hや65km/hで記載され、しかもその値を調整する方法まで書かれていました。24km/hでアシストが切れることが自転車の要件ですから、説明書の時点で自転車ではないと自白しているようなものです。

テスト対象10銘柄はすべて製造国が中国、価格は69,800円〜196,000円。「安い電動アシスト自転車」を探してたどり着く価格帯そのものです。

自分の1台を確かめる3ステップ

買う前・買った後のどちらでも使えます。

  1. 型式認定を受けているか検索する——道交法の基準に適合した電動アシスト自転車は、国家公安委員会の型式認定を受けてTSマーク(型式認定番号付き)を貼付できます。認定品は公益財団法人 日本交通管理技術協会の「型式認定対象品検索」で調べられます。警察庁によれば令和6年5月末時点で1,803件が型式認定を受けています。※自転車店の点検整備で貼る保険付きTSマークとは別物です
  2. スロットル(アクセル)が付いていないか——ペダルを漕がずに進む機構があれば、その時点で自転車ではありません。「あとから外せる」「アシストモードに切り替えられる」も同じです。国民生活センターは、届いた時点ではスロットルで走ってしまう仕様でも、購入者が加工すればアシスト車に変更できるとうたう商品についても同じ結果だったと報告しています
  3. アシスト上限の記載を読む——「24km/hでアシスト停止」が明記されていない、あるいは「35km/h走行可」などをうたう製品は疑ってかかること。BAAマーク(一般社団法人自転車協会の自主基準)の有無も参考になります

「バレる理由」は構造的:ナンバーがない、そして車体が語る

検索されがちな「フル電動自転車 バレない」「モペット ばれない」について、正直にお答えします。バレます。理由は構造的です。

  • ナンバープレートがない時点で目立つ:原付扱いの車両がナンバーなしで車道を走っていれば、外形だけで違法状態がわかります。実際、令和7年上半期の検挙で2番目に多いのは標識表示義務違反(251件・21%)=ナンバー関連です
  • ペダルを漕いでいても対象:2005年の通達でも2024年の改正条文でも、ペダル走行は「原付の運転」です。「漕いでいたから自転車」は成立しません
  • 整備不良で止まる:検挙の3割が整備不良です。ミラー・ウインカー・ナンバー灯といった保安部品は、付いていないことが外から見えてしまいます
  • タイヤと車体形状が自転車と違う:太いタイヤ、極端に低いフレーム、極太のダウンチューブ(バッテリー内蔵)など、市販の電動アシスト自転車には無い外観が多く、見慣れた警察官には判別されます
  • 取締り体制そのものが強化されている:2026年4月から16歳以上の自転車の交通違反に青切符(反則金)制度が適用され、「自転車っぽい乗り物」への街頭指導は一段と増えています(出典:警察庁 自転車ポータル)

売った側も捕まっている——「販売店が売っていたから合法」は通らない

2025年に入り、取締りは購入者だけでなく販売事業者にも及んでいます。警察庁が公表した検挙事例です。

時期・警察 容疑 内容
2025年6月・大阪府警察 道路交通法違反(整備不良)ほう助 大阪府内の販売店舗が、購入者が公道を走ることを知りながら、道路運送車両の保安基準を満たさないペダル付き電動バイクを販売した
2025年5月・兵庫県警察 不正競争防止法違反 2024年、ペダル付き電動バイク(モペット)をSNSで運転免許不要と偽って広告を出し、販売した

さらに遡ると、2023年1月にも、アシスト比率が基準を超え一般原付に該当する車両を「電動アシスト自転車」と称して販売していた事業者が不正競争防止法違反で検挙され、罰金の略式命令を受けています(国民生活センター公表資料)。

ここから導かれる実務的な結論は1つです。「販売店が公道OKと言っていた」「通販サイトに免許不要と書いてあった」は、あなたを守ってくれません。売り手が摘発される事案が現に起きている以上、その表示は正しさの証明にならないからです。

なお警察庁は2024年11月、販売事業者・プラットフォーム提供事業者・配送業務を委託する事業者に向けた関係事業者ガイドラインを公表し、車両区分の明示・購入者の免許確認の徹底・保安基準に適合した車体の販売などを求めています。あわせて、ペダルのみで走行する場合の解釈を示した通達(ペダル付き電動バイクの運転に関する解釈及び留意事項)も発出されています。それでも警察庁は2025年9月時点で「依然として保安基準に適合しないペダル付き電動バイクや、電動アシスト自転車等と称して販売されているが、アシスト比率の基準を超えるものに容易に改造できる車体が市場に出回っている実態」があると認めています。市場側はまだ安全になっていない、というのが公式の見立てです。


捕まったらどうなる:無免許運転+無保険のダブルパンチ

フル電動自転車でそのまま公道を走った場合に問われ得る主な違反です。

違反 罰則
無免許運転 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
自賠責保険なしでの運行 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
ナンバー未登録・保安基準不適合 整備不良等の取締り対象
ヘルメット非着用(原付扱いのため義務) 交通違反

そして最大のリスクは事故時に無保険であること。自賠責に入れない状態で歩行者にケガをさせれば、賠償は全額自己負担です。人身事故の賠償は数千万円〜1億円超になる例もあり、「バレる・バレない」以前に、経済的リスクとして割に合いません。

これは仮定の話ではありません。国民生活センターによれば、2022年には基準不適合の車両で歩道を走行して前方の自転車に衝突し、乗車していた男性にけがをさせた運転者が有罪判決を受けています。


原付として乗るなら何が要る?ナンバー・自賠責・走れる場所

「じゃあ原付として登録すれば乗れるのでは?」——理屈のうえではその通りです。モペットを公道で走らせるために必要なものを整理します。

必要な免許は「定格出力」で決まる

排気量ではなくモーターの定格出力で車両区分が決まります(電動バイクの選び方)。

定格出力 車両区分 必要な免許
0.6kW以下 原付一種 原付免許以上
0.6kW超〜1.0kW以下 原付二種相当 小型限定普通二輪免許以上

「特定小型原付だから免許不要」はモペットには当てはまりません。特定小型原付は「長さ190cm以下×幅60cm以下・定格出力0.6kW以下・最高速度20km/h以下」をすべて満たす車体だけが該当する区分で、時速30km/h以上出るモペットは条件から外れます。

手続きと走行ルール

  • ナンバープレート:お住まいの市区町村で軽自動車税の申告をすると標識が交付されます(取得の流れは自賠責・ナンバーガイド)。軽自動車税は原付一種で年2,000円
  • 自賠責保険:加入が義務。未加入での運行は罰則対象です
  • ヘルメット:原付扱いなので努力義務ではなく着用義務
  • 歩道は走行禁止:自転車ではないので歩道は走れません。走るのは車道の左側です
  • 法定最高速度30km/h・二段階右折義務(原付一種の場合)

ただし「保安基準」で詰まるケースが大半

原付として登録するには、前照灯・尾灯・制動灯・方向指示器・警音器・後写鏡・ナンバー灯などの保安部品が基準どおりに備わっている必要があります。通販で「免許不要」とうたって売られているモペットは、そもそもこれらを満たしていない車体が多く、後付けしても基準を満たせないことが少なくありません。検挙の3割が整備不良であるという事実は、まさにここで詰まった車体が公道に出ていることを示しています。「買ってから登録すればいい」と考えるのは危険です。


合法的に「電動でラクに走る」2つの選択肢

フル電動自転車を検討していた人の目的は、たいてい「漕がずに(漕ぐ負担を減らして)移動したい」のはず。それなら合法ルートが2つあります。

電動アシスト自転車 特定小型原付
免許 不要(年齢制限なし) 不要(16歳以上)
ナンバー・自賠責 不要 必要(税年2,000円+自賠責)
速度感 アシストは24km/hまで 20km/h(自走)
漕ぐ? 漕ぐ(軽くなる) 漕がない

選択肢1:型式認定付きの電動アシスト自転車

「坂と長距離をラクにしたい・荷物や子どもも載せたい」ならこちら。通勤定番のパナソニック ビビ・DX(151,000円・カタログ航続最大約107km)、走りながら自動充電するブリヂストン TB1e(175,000円・エコモード約200km)、ヤマハ PAS With(143,000円)など、大手3社の現行モデルは全て型式認定済みで安心です。

なお、モペットの見た目に惹かれていた人が満足しやすいのは、実はスポーツタイプのeバイクです。フレーム形状が近く、24km/hまでのアシストで巡航が軽い一方、法律上は完全に自転車なので免許もナンバーも要りません。選び方と「違法モペッドとの見分け方」はeバイクおすすめ6選にまとめています。

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パナソニック ビビ・DX

価格・ポイント還元・届く日はショップごとに違います。見比べてから決めるのがおすすめです。

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ブリヂストン TB1e

大手3社より安く抑えたい場合は、直販ブランドという選択肢もあります。この記事で見てきたとおり、モペットで問題になるのは「型式認定を受けているかどうか」です。直販ブランドを選ぶときも、公式の商品ページに型式認定の記載があるかを必ず確認してください(国民生活センターのテストで10銘柄中9銘柄が基準外だった、という結果を思い出してください)。

🚲 型式認定済みの直販ブランドで探すなら

JPStars Online Shop(Acalie公式)はCOSWHEEL・RICHBIT・EVEREST XINGを扱うモビリティ専門店です。電動アシスト自転車は公式商品ページに「日本国内基準に準拠し型式認定取得済みの電動アシスト自転車です。道路交通法では軽車両いわゆる自転車扱いとなります」と明記されており、免許もナンバーも不要。アシストは24km/hまでで、国内保証が付きます。※取扱は3モデル(17万円台〜)で、パナソニック・ヤマハ・ブリヂストンは扱っていません。

🚲 型式認定済みの電動アシスト自転車をJPStarsで見る|型式認定済み・国内保証

選択肢2:特定小型原付(電動キックボード等)

「一切漕ぎたくない」ならこちら。16歳以上・免許不要で、ナンバーと自賠責(年数千円)だけ整えれば合法的に”完全電動”で走れます。性能等確認済シール付きモデルの選び方は特定小型原付おすすめ7選で解説しています。

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よくある質問

Q. フル電動自転車はいつから禁止になったのですか?
A. 「最近禁止になった」わけではなく、もともとずっと原付扱いです。警察庁は2005年3月の時点で「ペダルのみで走行させる場合も原付の運転にあたる」と明示していました。2024年11月施行の改正は、その解釈を条文に書き込んで明確化し、取締りの根拠をより固めたものです。

Q. モーターの電源を切ってペダルだけで漕ぐなら大丈夫ですか?
A. だめです。2005年の警察庁通達で否定され、2024年の改正で条文にも明記されました。警察庁は「原動機を停止して惰性走行している自動車も自動車である」のと同じ、と説明しています。

Q. 私有地なら乗ってもいいですか?
A. はい。道路交通法が適用されない私有地(公道と行き来しない閉じた敷地)であれば違法ではありません。ただし敷地管理者の許可は必要です。

Q. 通販サイトで「型式認定取得」と書いてありました。信用していいですか?
A. 書いてあるかどうかではなく、型式認定対象品検索で実際に載っているかを確かめてください。国民生活センターのテストでは、商品ページに「電動アシスト自転車として道路の通行が可能」と明記されていた10銘柄のうち9銘柄が基準不適合でした。表示は保証ではありません。

Q. すでに買ってしまいました。どうすれば?
A. 公道では乗らないでください。原付として合法化するには保安部品(ミラー・ウインカー等)の追加、ナンバー登録、自賠責加入、原付免許が必要で、車体が保安基準を満たせないことも多く、現実的でないケースが大半です。まずは購入先・製造元に問い合わせて対応を確認しましょう(国民生活センターも事業者に対し、消費者への周知・問い合わせ窓口の設置・希望者への回収等を要望しています)。私有地用と割り切るか、処分を検討するのが次善策です。

Q. モペットの「免許不要」はいつからですか?
A. モペットが免許不要になったことは一度もありません。2023年7月1日から16歳以上で免許不要になったのは「特定小型原動機付自転車」(最高速度20km/h以下などの基準を満たす電動キックボード等)で、モペットはこの区分に該当しません。この2つの混同が「免許不要」という誤解の最大の原因です。

Q. モペットは歩道を走れますか?
A. 走れません。原付扱いなので車道の左側を走行します。押して歩く場合は歩行者として扱われます。

Q. モペットの最高速度はどれくらいですか?
A. 車両のスペックとしては30〜40km/h以上出るものが多いですが、原付一種として登録した場合の法定最高速度は30km/hです。スペック上の速度で走ってよいわけではありません。

Q. 電動アシスト自転車も2026年4月の青切符の対象ですか?
A. はい。基準適合の電動アシスト自転車は法律上「自転車」なので、16歳以上の信号無視(反則金6,000円)やながらスマホ(12,000円)などは青切符の対象です。


まとめ:「ペダルの有無」ではなく「自走できるか」で決まる

  • モペット=フル電動自転車=ペダル付き電動バイク。呼び方が違うだけで、法律上の扱いは同じ
  • モーターだけで走れる乗り物は、見た目が自転車でも法律上は原付以上=免許・ナンバー・自賠責・ヘルメットが必要。歩道は走れず、法定速度は30km/h(原付一種)
  • 「バレない」は数字で否定されている。検挙件数(各年11月末)は令和5年291件→令和6年2,200件→令和7年2,372件で、令和7年は無免許運転だけで727件。しかも事故を起こした運転者の7割は免許を持っていなかった
  • 「電源を切ってペダルで漕げば自転車」は2005年に警察庁が否定済み。2024年11月施行の改正で条文にも明記された
  • 売った側も検挙されている(2025年に大阪府警・兵庫県警の事例)。販売ページの「免許不要」表記は、買った人を守らない
  • 買う前に型式認定対象品検索で実物を確認する。国民生活センターのテストでは売れ筋10銘柄中9銘柄が基準不適合だった
  • ラクに走りたいなら型式認定付き電動アシストか特定小型原付の合法2ルートへ

「結局いくらかかるのか」を先に知りたい方はモペットの値段はいくら?へ。同じ「モペット」の名前で法的区分の違う4種類が売られているため値段が5倍以上に開く仕組みと、区分ごとの実売価格・登録や保険を含めた総額をまとめています。

特定小型原付の免許・年齢ルールは免許は必要?の記事、モデル選びは特定小型原付おすすめ7選でどうぞ。違反と反則金の全体像は電動キックボードの違反と罰則一覧にまとめています。

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