LUUPにヘルメットは必要?努力義務でもかぶるべき理由と「結局どれを選ぶか」を正直解説

LUUPにヘルメットは必要?努力義務でもかぶるべき理由と「結局どれを選ぶか」を正直解説 法規制・免許・保険
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「自転車はヘルメットって言われるのに、LUUP(ループ)に乗ってる人はほとんどかぶってないのはなぜ?」——街で誰もが一度は抱く疑問です。

結論から言うと、LUUPの電動キックボード(特定小型原付)のヘルメットは「努力義務」で、かぶらなくても罰則はありません。ただし誤解されがちなのが、自転車も2023年4月から全年齢で努力義務だということ。つまりLUUPだけが特別扱いされているわけではありません。

そのうえで正直に書くと、編集部の結論は「かぶったほうがいい」です。JAFの実験では、非着用時の頭部損傷値は着用時の6.3倍。LUUP自身も公式ヘルメットを販売するほど着用を推奨しています。この記事では、eモビナビ編集部が警察庁の一次資料と実験データをもとに、「なぜ義務ではないのか」「それでもかぶるべきか」「持ち運びの問題をどう解決するか」まで正直に解説します。

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▼ 3条件で選ぶなら

Closca LOOP × LUUPは、LUUP自身がスペインのClosca社と組んで商品化した折りたたみヘルメットです(CPSC/CE〈EN1078〉認証・Mサイズ340g・発売時13,800円)。LUUPコラボ版はAmazon、楽天市場では同じ形の Closca Helmet Loop(日本正規代理店)が出ます(2026年10月31日確認)。

Closca LOOP × LUUP 折りたたみヘルメット

自転車・キックボード用ヘルメット

※本記事の法規制・統計は2026年7月時点の警察庁・JAF等の公表情報、およびLUUP公式の案内に基づきます。価格・仕様は変動するため、購入時は各販売ページでご確認ください。


30秒でわかる結論

質問 答え
LUUPにヘルメットは必要? 努力義務(かぶらなくても罰則なし)
自転車より緩いの? 同じ。自転車も2023年4月から全年齢で努力義務
規格の指定はある? なし。警察庁はSGマーク等の安全マーク付きを推奨
かぶらないとどうなる? 罰則はないが、非着用の頭部損傷値は着用時の6.3倍(JAF実験)
何を選べばいい? 折りたためる/250〜350g/SGかEN1078の3条件(→ヘルメットの選び方とおすすめ)

なぜLUUPはヘルメットなしで乗れるのか

LUUPの電動キックボードは「特定小型原動機付自転車(特定小型原付)」という区分に当たります。この区分のヘルメットは、道路交通法第71条の4に基づく努力義務——つまり「かぶるよう努めなければならない」であって、違反しても反則金や点数はありません。

ポイントは、乗り物によって義務の強さが違うことです。

乗り物 ヘルメット 根拠
一般原付(50ccバイク等) 着用義務(罰則あり) 道交法71条の4第1項
特定小型原付(LUUP等) 努力義務 道交法71条の4
自転車(電動アシスト含む) 努力義務(2023年4月〜全年齢) 道交法63条の11
フル電動自転車(モペット) 着用義務(原付扱いのため) 道交法71条の4第1項

出典:警察庁 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール/警察庁 自転車の交通ルール

つまり「自転車は厳しく言われるのにLUUPは緩い」というのは思い込みで、法律上はどちらも同じ努力義務です。違うのは原付(50ccバイク)だけが着用義務という点。LUUPは最高20km/h・低出力に抑えられているため、原付ではなく自転車に近い扱いになっている、というのが制度の考え方です。

なお、見た目が自転車でもモーターだけで走れるフル電動自転車(モペット)は原付扱いなので、ヘルメットは努力義務ではなく着用義務。ここを混同すると違反になります。


「努力義務」の実態:なぜみんなノーヘルなのか

LUUPのヘルメット3つの結論(努力義務で罰則なし・非着用は損傷6.3倍・折りたたみ軽量で解決)の図解

警察庁が公表した制度施行後1年間の状況では、シェアリング利用者のうちヘルメットを所持している人は約2割にとどまっています。街で見かけるLUUPのほとんどがノーヘルなのは、感覚ではなく実際にそうなのです。

理由もはっきりしています。シェアサービスは「思い立って乗る」ものだからです。車体にヘルメットは備え付けられていないため、かぶるなら自分で持ち歩いている必要がある——ここが最大のハードルになっています。

それでもかぶるべき理由:数字で見る

  • JAFのユーザーテストでは、時速20kmで高さ10cmの縁石に衝突・転倒した際、ヘルメット非着用の頭部損傷値は着用時の6.3倍(重篤な頭部損傷レベル)でした(出典:JAF実験)

LUUPの最高速度20km/hは「歩くよりちょっと速い程度」に感じますが、転倒すれば頭部への衝撃は上記のとおり。罰則がないこととリスクがないことは別です。


警察庁のデータで見る「事故に遭っているのは誰か」

ここは感覚ではなく数字で確認しておきましょう。警察庁がパーソナルモビリティ安全利用官民協議会で公表している資料に、LUUP利用者にそのまま当てはまる数字が並んでいます。

① 事故の「9割弱」がレンタル車両——つまりシェア利用者が当事者

警察庁は、特定小型原付の事故について「用途別ではレンタル車両が9割弱」としています。自分の1台を買って乗っている人より、シェアサービスで借りて乗っている人のほうが圧倒的に事故に遭っているという意味です。

前の章で「シェア利用者のヘルメット所持は約2割」と書きましたが、その2割しか備えていない層が、事故の9割弱を占めている——この2つを並べると、努力義務の実態が見えてきます。

② 事故の「7割超」が東京で起きている

令和7年(2025年)は11月末までに355件の特定小型原付関連事故が発生し、12都府県に分布しています。その内訳がこちらです。

都道府県 件数 割合
東京都 259件 73.0%
大阪府 49件 13.8%
その他10県 47件 13.2%

東京と大阪で約87%。これはLUUPのサービス展開エリアとほぼ重なります。「地方のニュースでしょ」ではなく、都心で乗るなら自分の話だということです。

③ 単独転倒は減り、「車に当てられる事故」が増えている

これが最も見落とされている変化です。相手当事者別の割合を、制度施行後1年目と2年目で比べます。

相手 施行後1年目 施行後2年目
単独事故(自分で転ぶ) 79件(36.1%) 94件(25.6%)
四輪車(クルマと衝突) 67件(30.6%) 136件(37.1%)
自転車 31件(14.2%) 64件(17.4%)
歩行者 37件(16.9%) 54件(14.7%)

警察庁も「対四輪の割合が増加、単独事故の割合が減少傾向」と明記しています。

この変化はヘルメットの意味を変えます。単独で転ぶだけなら「気をつけて乗れば防げる」と思えますが、クルマとの衝突は自分の運転だけでは避けきれません。しかも相手の質量が桁違いです。「自分は慎重だからかぶらなくていい」という理屈が、統計の上で通用しにくくなっているということです。

④ 危険度そのものは「自転車と同程度」——ここは正直に書きます

一方で、特定小型原付が突出して危険な乗り物というわけではありません。警察庁の資料では、死亡重傷率(死傷者に占める死者・重傷者の割合)はこうなっています。

特定小型原付 自転車(同期間)
施行後1年目 9.7% 10.4%
施行後2年目 9.5% 10.4%

むしろ自転車よりわずかに低い水準で推移しています。ただし死傷者数そのものは施行後1年目226人 → 2年目378人と増え、死者も1年目0人 → 2年目2人になりました。利用が増えれば事故も増える、という素直な結果です(1社のアプリ累計ダウンロード数は244万件→573万件に増加しています)。

つまり結論はこうです。「電動キックボードだから特別に危ない」のではなく、「自転車と同じくらいには危ない」。そして自転車も2023年4月から全年齢でヘルメットが努力義務になった——同じ理由がLUUPにも当てはまるということです。

⑤ 国も、シェア事業者に「ヘルメット着用促進」を求めている

2025年7月、警察庁はマイクロモビリティ推進協議会(現・日本マイクロモビリティ協会)に対し、利用者への交通ルール周知の強化、実効的な飲酒運転対策の推進、そして「ヘルメット着用促進のための実効的な取組の推進」を要請しています。

「努力義務だから行政も静観している」わけではありません。罰則を設けていないだけで、着用を増やす方向に動いているのが実態です。

出典:警察庁「第13回・第14回 パーソナルモビリティ安全利用官民協議会 事務局説明資料」(令和7年9月30日・令和8年1月21日公表/令和7年の数値は暫定値)


LUUP公式もヘルメットを売っている

着用を推しているのは警察だけではありません。LUUP自身が公式ヘルメットを販売しています。

2024年11月15日、LUUPはスペインのデザインブランドCloscaとのコラボ製品「Closca LOOP × LUUP 折りたたみヘルメット」のAmazon販売を開始しました。特徴は次のとおりです。

  • 折りたたむと体積が約45%減——カバンやリュックに入れて持ち運べる
  • CPSC/CE(EN1078)認証——自転車用ヘルメットの安全規格に適合
  • 本体質量340g(Mサイズ・頭囲56〜59cm。2025年4月にMサイズ展開を追加)
  • 発売時価格は13,800円

出典:株式会社Luup 公式ニュース

サービス提供者自身が「持ち運べるヘルメット」をわざわざ商品化した事実は、“努力義務だからかぶらなくていい”とは考えていないことの何よりの表れです。

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Closca LOOP × LUUP 折りたたみヘルメット


公式にこだわらない選び方:持ち運べる3条件

「13,800円は高い」「デザインの好みが違う」という人も多いはず。規格の指定はないので、自転車用ヘルメットから選んで問題ありません(警察庁も「SGマークなどの安全性を示すマークの付いたもの」を推奨しているだけです)。

シェア利用で失敗しないための条件は、次の3つです。

  1. 持ち運べる形:折りたたみ型か、私服になじむ帽子型。「カバンに入る/被ったままでも違和感がない」ものだけが続きます
  2. 250〜350gの軽さ:重いヘルメットは持ち歩かなくなります。実用上はこの帯が快適
  3. SG または CE(EN1078):SGは製品安全協会の国内基準で、欠陥事故時に賠償制度が付くのが強み。海外ブランドはEN1078を確認してください

⚠️注意:CEマークでも規格が「EN812」のものは軽作業帽であり、自転車用ではありません。安さだけで選ぶと保護性能のない製品をつかむことがあります。

帽子型のSG適合品(OGK KABUTO SICUREなど)や3千円台のSG品まで、実際の現行モデルは自転車・電動キックボード用ヘルメットおすすめ7選で規格・重量・価格を並べて比較しています。

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自転車・キックボード用ヘルメット


よくある質問

Q. ヘルメットをかぶらずに警察に止められることはありますか?
A. 努力義務のため、非着用そのもので反則金や点数が科されることはありません。ただし歩道走行や二段階右折違反など他の違反は青切符の対象です(違反と罰則一覧)。

Q. 自転車用のヘルメットで法的に問題ないですか?
A. 問題ありません。特定小型原付のヘルメットには規格の指定がなく、警察庁もSGマーク等の安全マーク付きを推奨しているだけです。原付用(バイク用)である必要はありません。

Q. LUUPの車体にヘルメットは付いていますか?
A. 車体に備え付けられてはいないため、着用するなら自分で用意して持参するのが前提です。だからこそ「折りたためる・軽い」が選定条件になります。

Q. 子どもを乗せたり、子どもが乗ったりできますか?
A. できません。特定小型原付は16歳未満は運転禁止(罰則あり)で、二人乗りも禁止です。詳しくはLUUPに免許は必要?と何歳から乗れる?で解説しています。

Q. ヘルメットをかぶると事故の補償が有利になりますか?
A. 保険金の支払い可否は契約や事故状況によるため一概には言えません。ただし一般論として、安全装備の有無は事故時の被害の大きさに直結します。過失や補償の判断は個別性が高いので、実際の事故では保険会社・専門家にご相談ください。


まとめ:義務ではない。でも「かぶらない理由」もない

  • LUUP(特定小型原付)のヘルメットは努力義務で罰則なし。ただし自転車も同じ努力義務で、LUUPだけが特別ではない
  • 着用義務なのは一般原付とフル電動自転車(モペット)。ここを混同しないこと
  • シェア利用者のヘルメット所持は約2割。一方で事故の9割弱がレンタル車両=備えていない層が当事者になっている
  • 事故の73.0%が東京都(令和7年11月末まで355件中259件)。都心で乗るなら自分の話
  • 単独転倒は36.1%→25.6%に減り、対四輪が30.6%→37.1%へ増加。自分の運転だけでは避けきれない事故が主流化している
  • 危険度そのものは自転車と同程度(死亡重傷率9.5% vs 10.4%)。ただし死傷者は226人→378人、死者0人→2人と増えている
  • 2025年7月、警察庁がシェア事業者団体に「ヘルメット着用促進」を要請済み。罰則が無いだけで、行政は着用を増やす方向に動いている
  • 非着用の頭部損傷値は着用時の6.3倍(JAF実験)
  • LUUP公式も折りたたみヘルメット(体積45%減・EN1078・340g)を販売。持ち運び問題は「折りたたみ・軽量・帽子型」で解決できる

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