電動自転車の補助金2026|東京都は葛飾区だけ?江戸川区など15区市はヘルメット補助【10月公式確認】

電動アシスト自転車の補助金2026 電動アシスト自転車・e-bike
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電動アシスト自転車は10万円を超えるのが当たり前。だからこそ気になるのが「購入の補助金は出ないの?」という点です。

結論を先に言うと、国の一律補助はありません。ただし、市区町村が独自に出している補助金なら、条件が合えば上限1.5万〜5万円が受け取れます。しかも「購入する前に申請しないと無効」という自治体が多く、知らずに買うと1円ももらえません。

この記事では、eモビナビ編集部が自治体の公式ページを直接確認し、補助金の3つのパターン・実在する自治体例・失敗しない申請手順を正直に解説します。東京都にお住まいの方は東京都の4制度を先に読んでください——「東京都は葛飾区だけ」という説明が広く出回っていますが、それは自転車本体の購入助成に限った話で、実際にはあと3つ制度があります。

※全国の制度・金額は2026年7月時点、東京都の各制度は2026年8月29日に各公式ページを再確認したものです(下の区・市の早見表とヘルメット補助は2026年10月25日に再確認)。補助金は年度・予算で頻繁に変わります。必ずお住まいの自治体の最新公式ページで確認してください。

区・市の名前で検索した方へ——検索の多い5区市について、2026年10月25日に区・市の公式ページを開き直して確かめた結果です。電動アシスト自転車の本体を補助しているのは、この5区市では葛飾区だけでした(購入額の半額・上限5万円/小学生未満の子が1人以上いる世帯/区内の自転車店で購入。ネット購入は店頭受け取りでも対象外)。ほかの4区市は、区・市の公式サイトで個人向けの本体の助成が見当たりません。ヘルメットは次のとおりです。

お住まい ヘルメットの補助 ネットで買っても対象?
江戸川区 最大2,000円・1人1回(令和8年度の予算額に達するまで) 対象(購入後に電子申請。令和5年7月1日以降に買ったもの)
墨田区 最大2,000円・1人1回(令和9年2月28日まで・予算がなくなり次第終了) 対象(購入後に窓口・郵送・電子申請。個人賠償責任保険等への加入が条件)
中野区 2,000円引き・1人1回(令和9年3月31日まで・予算額に達したら年度途中でも終了) 対象外(区内の事業協力店で買うときに割引)
調布市 2,000円引き・1人1回(令和9年3月31日まで〈予定〉・定数に達し次第終了) 対象外(対象店舗で買うときに割引)
葛飾区 大人用は東京都の一覧(令和8年4月1日現在)になく、区の案内ページも削除。幼児用(SGマーク)は本体と同じ制度で対象 対象外(区内の自転車店のみ)
  • 江戸川区の「電気自動車等購入費補助」は四輪の電気自動車などが対象で、自転車は含まれません(しかも「申請多数により、受付終了」)
  • 中野区は、区や警察署の自転車講習会に参加すると「TSマーク(点検整備+付帯保険)」の費用を2,000円割り引く助成券がもらえ、新車購入のときの電動アシスト自転車にも使えます(区公式・2026年7月13日更新)
  • ほかの区市のヘルメット補助は東京都の一覧(15区市)へ

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▼ 江戸川区・墨田区・千代田区はネットで買っても補助の対象・SGマーク付きの大人用

この3区は、ネット通販で買ったヘルメットも購入後の申請で2,000円まで戻ります(2026年10月25日 区公式で確認・1人1回)。商品ページでSGマークの表示を確かめてから選び、届いたら領収書とヘルメットの認証マークを写真に撮っておくと申請が楽です(千代田区は税込3,000円以上が条件)。

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大前提:国の補助はなく、すべて「市区町村の制度」

電動アシスト自転車には、EV・電動バイクのような国の購入補助(CEV補助金など)が適用されません。CEV補助金の対象は電気自動車や電動二輪(原付)などで、自転車はカテゴリ外です。

つまり補助金を探すなら、お住まいの市区町村の制度を当たるのが唯一の道。全国共通の一覧は存在せず、自治体ごとにバラバラなのが実情です。


補助金は「3つのパターン」に分かれる

自治体の制度は、対象者でほぼ3種類に整理できます。

パターン 対象 金額の傾向
①子育て世帯向け 未就学児を乗せる幼児2人同乗車 上限3〜5万円と手厚い
②高齢者・免許返納向け 65歳以上・免許返納者 上限1.5〜4万円+返納上乗せ
③一般向け 在住者なら誰でも 上限1.5万円前後と控えめ

数がいちばん多いのは①子育て世帯向け。②高齢者・免許返納者向けも全国で増えています。③一般向けは少数派です。


【東京都】「補助金は葛飾区だけ」は本当か——公式で確認した4つの制度

「東京都の電動自転車補助金は葛飾区のみ」——この説明はネット上で広く見かけますし、自転車本体の購入助成に限れば、そのとおりです。

ただしこれを鵜呑みにすると、使えたはずの制度を3つ取りこぼします。2026年8月29日に東京都・各区の公式ページを直接確認したところ、東京都には性格の違う制度が4層ありました。

# 制度 誰が対象か 金額 2026年8月末時点の状況
① 自転車本体の購入助成 葛飾区民・子育て世帯 購入額1/2・上限5万円 令和8年度も実施中(10月25日に再確認)
② ヘルメット購入補助 各区市町村の住民 1個2,000円が中心 都の一覧に15区市町村。予算切れ終了あり
③ EVバイク(原付)購入補助 都内に住民票のある個人も可 上限48万円 令和9年3月31日17時まで
④ 介護事業者向けの電動アシスト自転車助成 事業者限定・個人は不可 1事業所上限15万円 検索上位に出るが個人は使えない

以下、1つずつ公式の記載で確認します。

①自転車本体:葛飾区は令和8年度も実施中(ネット購入は対象外)

ネット上には「申請期限は2025年3月31日まで」と書いたままの記事が残っていますが、葛飾区公式(令和8年6月4日更新)を読むと令和8年度も動いています。

項目 葛飾区公式の記載
助成額 購入金額の2分の1(助成上限額:5万円)
対象者 購入日・申請日に葛飾区在住/同一世帯に小学生未満の子を1人以上養育/過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと
対象製品 新品かつ令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象店舗で購入したもの
購入店舗 葛飾区内に店舗を有する自転車販売店。ネット購入は対象外
申請期限 令和9年4月9日(金曜日)必着
申請の順序 購入後申請(買ってから申請する)
予算・先着 予算上限や先着順の記載はなし
問い合わせ 0120-193-133

🔑 見落としやすいのは「過去3年以内に助成を受けていない」と「組立費用等の付帯費用は対象外」の2点。また上限5万円は「購入額の半分」が前提なので、10万円の自転車で満額、8万円なら4万円です。

②ヘルメット:東京都が公式の一覧を持っている(15区市町村)

本体はダメでもヘルメットなら補助が出る——ここを知らない人が多い部分です。東京都都民安全総合対策本部が「区市町村が実施する自転車乗車用ヘルメット購入補助事業」として、令和8年4月1日現在の一覧を公開しています。

掲載されているのは15区市町村でした。

  • 23区(10区):千代田区・港区・墨田区・江東区・渋谷区・中野区・豊島区・練馬区・足立区・江戸川区
  • 市部(5市):立川市・武蔵野市・青梅市・府中市・調布市

⚠️ この一覧をそのまま信じてはいけないと、東京都自身が注記しています。

掲載していても予算額の上限に達し受付を終了している場合や、未掲載でも実施している区市町村もございますので、詳しくは各区市町村にお問合せください。

つまり「載っているから使える」でも「載っていないから無い」でもない。年度途中の今(10月)は、特に前者に注意が必要です。

編集部で6区市の公式ページを実際に開いて中身を比べたところ(8月29日に練馬区・江戸川区・千代田区、10月25日に墨田区・中野区・調布市を追加し、江戸川区・千代田区は再確認)、金額は横並びなのに手続きが3通りに割れていました。

区・市 補助額 対象・条件 受付期間 予算切れの明示 申請のタイミング(ネット購入)
練馬区 1個2,000円(販売価格が2,000円未満ならその額) 区内在住・年齢制限なし 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 あり(予定個数上限で年度途中終了の場合あり) 購入「時」に協力店で申請書兼助成券を記入
江戸川区 1個あたり最大2,000円 区内在住(法人は対象外)・1人1回限り 「令和8年度の予算額に達するまで」 あり 協力店=購入時/ネット通販等=購入後に電子申請(令和5年7月1日以降の購入が対象)
千代田区 1個につき2,000円 千代田区民・過去に利用した人は対象外(使用者が異なる場合を除く)・購入から1年以内・税込3,000円以上 記載なし 記載なし 購入後にオンラインか郵送・窓口。店舗は問わず、ネット購入も対象
墨田区 1個最大2,000円 区民・個人賠償責任保険等に加入・1人1回 令和4年12月23日〜令和9年2月28日に購入したもの あり(予算がなくなり次第終了) 協力店=購入時に割引/それ以外(ネット通販を含む)=購入後に申請
中野区 2,000円を上限 区内在住(同居家族の分も可・事業者は除く)・1人1回 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 あり(予算額に達したら年度途中でも終了) 購入「時」に区内の協力店で申込書を記入(ネット通販の記載なし)
調布市 2,000円引き 市内在住・1人1回 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予定) あり(定数に達し次第終了) 購入「時」に対象店舗で申込書を記入

🛒 ネットで買って補助を受けられるのは、確認した6区市のうち江戸川区・墨田区・千代田区の3区です。どの区も対象は安全認証マーク付きの新品(SG・JCF、CEマークならEN1078など。細かい範囲は区ごとに違います)。江戸川区の電子申請では、領収書と「ヘルメット本体の安全認証表示」の画像が必要です。

🔴 注目してほしいのは金額ではなく右2列です。練馬区は「購入時に店頭で申請書兼助成券を書く」方式なので、先に自分で買ってしまうと受けられません。同じ2,000円でも、動き方を間違えると0円になります。

ヘルメットは着用の努力義務化(2023年4月)以降に選択肢が増えました。補助を使って買うなら通勤で被りやすいヘルメットおすすめ7選もあわせてどうぞ。

③EVバイク:東京都は「個人」にも出している(上限48万円)

電動アシスト自転車ではありませんが、原付クラスの電動バイクなら東京都が直接補助を出しています。しかも事業者だけでなく個人が対象です。

項目 東京都・クール・ネット東京の記載
対象者 都内に住民票が取得できる住所を有する個人/都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主
補助額 同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額(上限48万円)。車種ごとの額は都の「EVバイク一覧」に載っている
令和8年度の受付 2026年4月30日開始〜令和9年3月31日(水)17:00まで(オンライン申請/郵送は同日必着)
対象車両 国の補助金交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車

⚠️ 電動アシスト自転車が対象に含まれるという記載は、都の公式ページにはありません。同様に特定小型原動機付自転車(電動キックボード)についての記載もありません。「東京都に48万円の補助がある」という情報だけを見て電動アシスト自転車やキックボードに使えると思わないでください。

また、48万円は上限で、原付の個人向けモデルの実額はずっと小さい点にも注意が必要です。都の「EVバイク一覧」(2026年9月18日時点)では、原付一種のホンダ EM1 e:・ヤマハ JOG E はバッテリー1個で3.6万円、48万円になるのは業務用3輪(ホンダ GYRO e:)の予備バッテリー付きなどに限られます。ホンダ ICON e: は国の補助金の対象外のため、都の助成も受けられません。車種別の金額は原付一種(50ccクラス)の電動バイクおすすめ5選にまとめています。

④要注意:検索で上位に出る「東京都の電動アシスト自転車助成」は事業者限定

東京都で調べている方にとって、いちばん危険な勘違いがここです。

「電動自転車 補助金 東京都」で検索すると、検索結果の上位に東京都と世田谷区の「電動アシスト自転車購入助成」が表示されます。名前だけ見ると個人でも使えそうですが、どちらも介護サービス事業者向けで、個人は申請できません。

制度 対象 金額 状況(東京都は2026年8月29日・世田谷区は10月10日に確認)
東京都「訪問介護事業所等電動アシスト自転車購入経費支援事業補助金」(令和7年度) 都内で訪問介護・訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回等の指定を受けた事業所 1事業所あたり最大15万円(補助基準額20万円×補助率3/4) 受付を終了しましたと公式に記載
世田谷区「令和8年度 介護サービス事業者への電動アシスト自転車等購入費用助成事業」 区内で訪問介護・居宅介護支援等を行う法人 1事業所上限15万円(1台分)/条件により2台分30万円。暑熱対策物品は上限5万円 交付申請の期限(令和8年9月30日)を過ぎました(区の公式ページは2026年8月4日更新のまま)

どちらのページにも「個人・一般家庭が対象」という記載はありません。制度名に「電動アシスト自転車」と入っているために検索結果へ紛れ込んでいるだけで、子育て世帯が使えるものではない、というのが公式ページを読んだ結論です。

東京都まとめ:あなたが使えるのはどれか

  • 葛飾区民で未就学児がいる → ①が本命(上限5万円・購入後申請・ネット購入は不可)
  • 葛飾区民ではない → ①は使えない。②ヘルメット補助が現実的な選択肢(お住まいの区市町村を都の一覧で確認)。江戸川区・墨田区・千代田区ならネット通販で買っても、購入後の申請で2,000円まで戻ります
  • 原付クラスの電動バイクを検討中 → ③が使える(個人可・上限48万円)
  • 検索で出てきた「東京都の助成」に期待した → ④の可能性が高い。事業者限定なので個人は対象外

実在する自治体の補助金例(公式確認済み)

以下は編集部が公式ページで確認した実例です。あくまで一例で、実施状況は年度で変わります。

自治体 金額・上限 対象 主な条件
東京都葛飾区 購入額1/2・上限5万円 子育て(未就学児1人〜) 区内店舗購入・購入後申請(詳細は上の東京都セクション)
大阪府泉大津市 定額4.5万円 子育て(幼児2人同乗車) 市内店舗・先着・購入後申請
埼玉県熊谷市 購入額1/2・上限3万円 子育て(未就学児2人〜) BAA+SG適合・購入後申請
茨城県つくば市 定額2万円 子育て(未就学児1人〜) 市内店舗・購入前申請
茨城県つくば市 本体3/4・上限5万円+返納上乗せ 高齢者(講習受講) 購入前申請・定員制
愛知県蒲郡市 税込1/3・上限1.5万円 一般(18歳以上) 市内店舗・TSマーク・購入前申請
愛知県蟹江町 購入費1/4・上限1.5万円 高齢者(免許返納者) 町内店舗・購入後3か月以内
熊本県宇土市 1/3・上限2万円(返納後は上限4万円) 高齢者(講習受講) 市内店舗・購入後申請

子育て向けは補助が手厚い(葛飾区は上限5万円)一方、市内店舗限定・購入方法の縛りが強い傾向です。

逆に「終了した」自治体もある

制度は突然終わります。滋賀県大津市は幼児2人同乗用の助成を令和7年度末で終了、愛知県豊橋市は令和3年度で終了、神戸市は「現在補助制度は実施していない」と公式に明記しています。「昔あった」情報は当てにできません。


失敗の9割は「買う順番」を間違えること——申請は3タイプある

電動アシスト自転車の補助金のもらい方3ステップ(自治体を調べる・申請タイプ確認・書類を揃える)の図解

補助金でいちばん多い失敗が、先に買ってしまって対象外になるパターンです。

よく「購入前申請型か、購入後申請型か」の2択で説明されますが、東京都のヘルメット補助を実際に調べたところ、この2分法では足りませんでした。実際は3タイプあります。

タイプ 動き方 実例 先に買うと
①購入「前」申請型 見積書を添えて先に申請 → 交付決定 → 購入 つくば市・蒲郡市 無効
②購入「時」申請型 店頭で申請書に記入して、その場で値引き・助成券処理 練馬区のヘルメット補助(協力店で申請書兼助成券を記入) 無効(自分で買ってから持ち込めない)
③購入「後」申請型 買って領収書・防犯登録を揃えてから申請 葛飾区・泉大津市・熊谷市・千代田区 問題なし

⚠️ 見落とされやすいのが②です。「購入前に申請しなくていい」と読んで自分で買いに行くと、協力店以外で買ってしまい対象外になります。江戸川区のように「協力店なら購入時・ネット通販なら購入後の電子申請」と、買う場所によって申請方法が変わる自治体もあります。

どのタイプか分からないうちは、絶対に買う前に自治体へ確認してください。「買ってから知った」では取り返しがつきません。

よく必要になる書類

  • 申請書
  • 領収書(原本・内訳が分かるもの)
  • 保証書または納品書
  • 防犯登録カードの写し
  • TSマーク・BAAマークなど適合を示す書類(写真可)
  • 本人確認書類・振込口座
  • (免許返納型)運転経歴証明書
  • (購入前型)見積書・カタログ

補助金の探し方:この検索式が確実

  1. 検索窓に「(お住まいの自治体名) 電動アシスト自転車 補助金」または「(自治体名) 幼児2人同乗 自転車 助成」と入力
  2. 末尾が「lg.jp」の公式サイトを開く(民間まとめサイトは情報が古いことがある)
  3. 担当課は自治体によって交通安全・環境・子育て・高齢福祉とバラバラ。見つからなければサイト内検索を使う
  4. 「予算に達し次第終了」「先着」の記載がある場合は早めに動く

パナソニックが自治体の補助金をまとめたページなど、メーカーの参考ページもありますが、最終確認は必ず自治体公式で行ってください。

車種を決めるのは「申請が通ってから」

⚠️ 繰り返しになりますが、買う順番を間違えると対象外になる自治体が多く、しかも補助の条件に「幼児2人同乗基準適合車であること」「BAAマーク付き」「市内店舗での購入」といった指定が入ることがあります。先に自治体の要綱を読み、対象になる車種の条件を確認してから選んでください。

条件を確認したうえで機種を比べるなら、パナソニック・ヤマハ・ブリヂストンの現行モデルは通販でも型番指定で買えます。

🚲 通販で買うなら

ネット専門の自転車通販「cyma(サイマ)」なら、プロの整備士が組立・整備した完成車の状態で自宅に届くので、受け取ったその日から乗れます。防犯登録の代行(有料オプション)や、パンク修理・ロードサービスが付く「安心パック」も選べます。

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⚠️電動キックボード(特定小型原付)には補助金がほぼ無い

「電動キックボードにも補助金は?」とよく聞かれますが、特定小型原付への購入補助を出す自治体は2026年7月時点でほぼ確認できません。補助が手厚いのは、①子育て用の電動アシスト自転車、②高齢者向けの電動アシスト自転車、③原付クラスのEVバイクに限られます。

③については、上で見たとおり東京都が個人にも出しています(上限48万円・令和9年3月31日17時まで)。ただし都の公式ページに特定小型原動機付自転車が対象という記載はありません。対象は「国の補助金交付対象になっている電動側車付二輪自動車・電動原動機付自転車」なので、電動キックボードを買うつもりでこの制度を当てにしないでください。

電動キックボードの購入コストを抑えたいなら、補助金ではなくセール時期を狙う・型落ちを買うのが現実的です(相場は値段相場の記事)。キックボードと自転車で迷っている方は徹底比較もどうぞ。


よくある質問

Q. ネット通販で買っても補助金は出ますか?
A. 自転車本体は、市内・区内の店舗購入を条件にする自治体が多いです(葛飾区は「ネット購入は対象外」と明記)。ネットで買う前に、対象店舗の条件を必ず確認してください。ヘルメットは別で、東京都の江戸川区・墨田区・千代田区はネット購入でも購入後の申請で補助の対象です(2026年10月25日 区公式で確認)。

Q. 一般向け(子育て・高齢者以外)の補助はありますか?
A. 数は少ないですが存在します(例:愛知県蒲郡市は18歳以上なら対象)。ただし上限1.5万円程度と控えめで、実施自治体も限られます。

Q. 中古の電動アシスト自転車も補助対象ですか?
A. ほとんどの自治体が「新品購入」を条件にしています。中古は対象外が一般的です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
A. 購入後申請型では、申請から1〜2か月後の振込が一般的です(熊谷市は約2か月)。

Q. 東京都に住んでいますが、葛飾区民ではありません。もう諦めるしかない?
A. 自転車本体の購入助成は葛飾区のみなので、そこは諦めることになります。ただしヘルメット購入補助(1個2,000円が中心)は東京都の一覧に15区市町村が載っています。江戸川区・墨田区・千代田区はネットで買ったヘルメットも対象です。詳しくは東京都の4制度をご覧ください。

Q. 年度の途中(夏〜秋)でも、まだ間に合いますか?
A. 制度によります。葛飾区の本体助成は申請期限が令和9年4月9日必着で、予算上限や先着順の記載がありません。一方、ヘルメット補助は練馬区・江戸川区・墨田区・中野区・調布市とも「予算(定数)に達したら終了」と公式に明記しています。東京都も一覧のページで「掲載していても予算額の上限に達し受付を終了している場合がある」と注記しているので、ヘルメット系は早めに動くのが正解です。


まとめ:買う前に「自治体名+補助金」で必ず確認

  • 国の補助はゼロ。すべて市区町村の独自制度で、全国一覧は存在しない
  • パターンは①子育て(上限3〜5万円)②高齢者・返納(1.5〜4万円)③一般(1.5万円前後)
  • 最大の失敗は先に買ってしまうこと。申請のタイミングは購入前・購入「時」・購入後の3タイプあり、②の「店頭で申請」型は自分で買うと無効になる
  • 東京都は「葛飾区だけ」ではない。本体助成は確かに葛飾区のみだが、ヘルメット補助15区市町村(江戸川区・墨田区・千代田区はネット購入も対象)・EVバイク補助(個人可・上限48万円)がある。逆に検索上位に出る「東京都/世田谷区の電動アシスト自転車助成」は介護事業者限定で個人は使えない
  • 電動キックボード(特定小型原付)にはほぼ補助がない

補助金を使ってお得に買ったら、次は車種選び。電動アシスト自転車の選び方ガイドとおすすめ7選で、通勤距離に合った1台を見つけてください。

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